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誰もが、被害者にも加害者にもなってしまう交通事故。「自動車保険に入っているから大丈夫」という人が多いと思うが、損害賠償金や慰謝料などは保険会社の言いなりになっていることもある。そこで今回は、交通事故事案を多数取り扱っている村松法律事務所(村松弘康所長弁護士)の3人の弁護士に話を伺った。
村松法律事務所では、示談交渉や裁判などの一般的な弁護士業務にとどまらず、事故直後から最終解決まで被害者や家族をトータルに支援できる体制を整えている。左から脇山弁護士、清水弁護士、石松弁護士
――村松法律事務所では、交通事故案件を多数取り扱っていると伺っています。
清水 物損はもちろん、不幸にして障害が残ってしまったケースや、死亡事故なども担当しています。
脇山 事務所に所属している弁護士は、全員交通事故を担当した経験があり、交通事故案件を解決するノウハウが蓄積しています。困難な事案は、弁護士が合議して方針を決めることも少なくありません。
――最近は特に、交通事故案件で弁護士事務所への依頼が増えていると聞きましたが。
清水 自動車保険の弁護士費用特約が広く普及したことが一因と思います。特約があると、多くの場合300万円を上限として弁護士費用を保険で賄うことができるため、弁護士に依頼するハードルが低くなったのだと思います。
――弁護士費用特約をつけておくと費用はかからないのですか?
清水 通常、賠償額が大きくないと弁護士を使う気持ちになりづらいと思いますが、特約があれば基本的に自己負担なく弁護士に相談したり、依頼したりできます。個人の方が賠償額を算定したり、保険会社と交渉することはなかなか大変ですので、我々が代理人となってお手伝いできるところはたくさんあります。
――依頼に来るタイミングはいつが良いのでしょうか。
石松 交通事故案件は、できれば事故直後、遅くとも治療中の早い段階から対応することがポイントであると考えており、事故直後の証拠の保全、医師に対する対応、セカンドオピニオンの紹介、医療機関の紹介、治療費・休業損害の打ち切りへの対応等、事故直後の悩みの解決からサポートしています。
――やはり弁護士に依頼するのとしないのとでは大きく違うのでしょうか。
脇山 基本的に任意保険会社は、自賠責保険の認定した後遺障害等級を前提とした交渉しか応じません。自賠責保険の認定に不服がある場合には、異議を申し立てる方法があります。異議申立てが通らなかった場合には、裁判を起こして後遺障害を認めてもらう道もあります。
――交通事故案件の解決のポイントはありますか?
脇山 事故状況も、ケガの状態も、仕事への影響や、日常生活の影響なども、それぞれに違いますので、お一人おひとりの事情や状況に合わせて損害額を算定し、交渉して、スピーディーに解決することを心がけています。
――交通事故案件での方針を教えてください。
石松 当事務所では被害者が得られるはずの適切な補償を受けられるように、加害者及び保険会社と粘り強く交渉することを基本方針として、裁判も含めて被害者の方が納得されるまで徹底した被害者サポートを心がけております。
――弁護士に依頼するとやはり心強いですね。弁護士費用特約を使えない場合の費用はどのようになりますか?
脇山 当事務所では、交通事故に関する相談につきましては、弁護士費用特約のご契約をされていない被害者の方の場合、初回相談は無料で対応させていただいております。事件を依頼していただく場合には原則として着手金は不要で、報酬金が20万円プラス獲得した賠償金(自賠責保険金を含みます)の10%~となっています。依頼者の経済的状況によって柔軟に対応したいと考えておりますので、遠慮なくご相談してください。
――最後に読者にメッセージをお願いします。
清水 弁護士費用特約をつけていない場合でも、弁護士に依頼する道を閉ざすことのないように工夫しています。また、保険会社との交渉にストレスを感じて、体調を悪くする方もいらっしゃいますので、まずはお電話でご相談されることをお勧めいたします。
脇山 なかなか気付かれにくい高次脳機能障害など、難しい事案にも対応していますので、ぜひご相談ください。
石松 依頼者の率直な思いを、法律上の言語に置き換えるのが弁護士の仕事です。その結果として、依頼者の満足する結果が得られるようにサポートしていきたいと思っております。
シニア&社会的ハンディキャップを持たれる方に、より満足した解決策をご提供するため、社会的弱者の支援という方針を貫き、多彩な課題に総合的にお応えできる体制が村松法律事務所の「ゆとりろ」です。
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